2019年2月22日投稿 → 2020年1月15日更新
今回は家づくりの際に貰える（可能性のある）補助金の話です。
これからマイホームの取得やリフォームの検討をされている方向けの補助金について雑談したいと思います。
国や都道府県、市区町村などが二酸化炭素の排出量削減や人口増加を狙った移住定住施策などの環境施策といった目的達成のため政策的に金銭的な助成をする（お金を貰える）制度です。
条件に合致すれば誰でもお金をもらう事ができて返済の義務などはありません。
ちなみに補助金や助成金といった表現で混合した使われ方をしていますが、基本的には同じ意味で捉えていただいて問題ありません。
そして補助金は申請に基づいて交付を受けることができます。
もう少し詳細に家づくりのケースを想定してみましょう。
・人口減対策として補助を実施する市区町村内に家を建てると補助がもらえる。
・新築やリフォームの際に環境に配慮した住宅設備を使うと補助がもらえる。
・経済対策的に地元の業者さんを使うと補助がもらえる。
・国産材や地場産材を使うと補助金がもらえる。
など、これだけに限らず多くのメニューが用意されていて、人によっては数百万貰う人もいます。
続いて補助金の制度概要や仕組みを説明していきます。
補助金をもらう際に注意しなければならないのが大きく３つほどあります。
まず１点目は、基本的に着工前（着手前）に申請をして交付決定を受けておくこと。※例外もあります。
失敗例：着工後に補助金があることを知ったので、あとから申請をしてみたが受け付けてもらえなかったというケースなど。
そして２点目は、補助金の内容や手続きの条件に合致していること。（条件を満たしていること）
失敗例：住宅とあるけど、年齢要件や家族要件、住所要件などを満たしていないので申請要件を満たせなかったなど。
例えば、新居の別の市区町村に建てようとした場合、現住所が別の市区町村にあるアパートなどの場合に対象とならない場合などです。
そして３点目は、交付元の自治体などで予算があること（残っていること）です。
国や都道府県、市区町村など地方自治体の予算は、４月で始まり３月で終わります。
なので人気や知名度のある補助金は、春先の募集を逃すと募集定員いっぱいで予算が残っていないということも。
なので、秋から冬にかけて工事をする場合には、早めに申請だけしておくとかなどの対策を立てておく必要があります。
これからの時期が情報収集にはベストです。
なぜかというと、それぞれの地方自治体は、来年度の４月以降の予算の準備をしているからです。
なので、そもそも自治体が予算を持っていないと補助金制度が無いということになります。
そういった情報は、新聞や広報誌、ホームページなどでその情報を入手することもできますし、役所へ直接確認することも可能です。
ハウスメーカーを利用する方は担当の営業さんに確認してもらうといいかもしれません。
ここで補助金の申請手続きのフローを紹介します。
どの地方自治体でもおおむねこのフローは一緒です。
ただし、手続きが簡略化されたり、場合によっては事後申請OKという場合もありますので、それぞれチェックをしてください。
１）補助金交付申請（施主）
２）補助金交付決定（自治体）
（工事～完成）
３）補助金実績報告（施主）
４）補助金確定通知（自治体）
５）補助金交付請求（施主）
ざっくりでこんな感じになります。
このフローをイメージしておくとなんとなく必要な手続きがわかりやすくなります。
ネット上で検索する際には、「〇〇（居住地）市（町村） 住宅 要綱」などと検索すると良いかもしれません。
その他の検索例
「〇〇市（町村） 住宅 補助金」
「〇〇市（町村） 新築 補助金」
必ず確認しておいた方がいいことがありますので以下のことを事前に確認しておきましょう。
・手続きはハウスメーカー（業者側）が手続き代行してくれるのか、または自分でやるのか。
・代行は無料なのか有料なのか。
この２点は重要です。
業者さんによっては、手続き代行はするけど料金が発生しますというケースがあります。
また、自分でやななければならない場合には、手続きをタイミングなど間違うと貰い損ねる可能性があるので注意してください。
貰えるものはなるべく貰っておきましょう！！
これからが、色々とチェックが重要な時期になりますので参考にしてみてください。
質問があれば気軽にどうぞ！
ではよい家づくりを。
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関連記事はこちらからどうぞ。
今回は家づくりの際に貰える（可能性のある）補助金の話です。
これからマイホームの取得やリフォームの検討をされている方向けの補助金について雑談したいと思います。
国や都道府県、市区町村などが二酸化炭素の排出量削減や人口増加を狙った移住定住施策などの環境施策といった目的達成のため政策的に金銭的な助成をする（お金を貰える）制度です。
条件に合致すれば誰でもお金をもらう事ができて返済の義務などはありません。
ちなみに補助金や助成金といった表現で混合した使われ方をしていますが、基本的には同じ意味で捉えていただいて問題ありません。
そして補助金は申請に基づいて交付を受けることができます。
もう少し詳細に家づくりのケースを想定してみましょう。
・人口減対策として補助を実施する市区町村内に家を建てると補助がもらえる。
・新築やリフォームの際に環境に配慮した住宅設備を使うと補助がもらえる。
・経済対策的に地元の業者さんを使うと補助がもらえる。
・国産材や地場産材を使うと補助金がもらえる。
など、これだけに限らず多くのメニューが用意されていて、人によっては数百万貰う人もいます。
続いて補助金の制度概要や仕組みを説明していきます。
補助金をもらう際に注意しなければならないのが大きく３つほどあります。
まず１点目は、基本的に着工前（着手前）に申請をして交付決定を受けておくこと。※例外もあります。
失敗例：着工後に補助金があることを知ったので、あとから申請をしてみたが受け付けてもらえなかったというケースなど。
そして２点目は、補助金の内容や手続きの条件に合致していること。（条件を満たしていること）
失敗例：住宅とあるけど、年齢要件や家族要件、住所要件などを満たしていないので申請要件を満たせなかったなど。
例えば、新居の別の市区町村に建てようとした場合、現住所が別の市区町村にあるアパートなどの場合に対象とならない場合などです。
そして３点目は、交付元の自治体などで予算があること（残っていること）です。
国や都道府県、市区町村など地方自治体の予算は、４月で始まり３月で終わります。
なので人気や知名度のある補助金は、春先の募集を逃すと募集定員いっぱいで予算が残っていないということも。
なので、秋から冬にかけて工事をする場合には、早めに申請だけしておくとかなどの対策を立てておく必要があります。
これからの時期が情報収集にはベストです。
なぜかというと、それぞれの地方自治体は、来年度の４月以降の予算の準備をしているからです。
なので、そもそも自治体が予算を持っていないと補助金制度が無いということになります。
そういった情報は、新聞や広報誌、ホームページなどでその情報を入手することもできますし、役所へ直接確認することも可能です。
ハウスメーカーを利用する方は担当の営業さんに確認してもらうといいかもしれません。
ここで補助金の申請手続きのフローを紹介します。
どの地方自治体でもおおむねこのフローは一緒です。
ただし、手続きが簡略化されたり、場合によっては事後申請OKという場合もありますので、それぞれチェックをしてください。
１）補助金交付申請（施主）
２）補助金交付決定（自治体）
（工事～完成）
３）補助金実績報告（施主）
４）補助金確定通知（自治体）
５）補助金交付請求（施主）
ざっくりでこんな感じになります。
このフローをイメージしておくとなんとなく必要な手続きがわかりやすくなります。
ネット上で検索する際には、「〇〇（居住地）市（町村） 住宅 要綱」などと検索すると良いかもしれません。
その他の検索例
「〇〇市（町村） 住宅 補助金」
「〇〇市（町村） 新築 補助金」
必ず確認しておいた方がいいことがありますので以下のことを事前に確認しておきましょう。
・手続きはハウスメーカー（業者側）が手続き代行してくれるのか、または自分でやるのか。
・代行は無料なのか有料なのか。
この２点は重要です。
業者さんによっては、手続き代行はするけど料金が発生しますというケースがあります。
また、自分でやななければならない場合には、手続きをタイミングなど間違うと貰い損ねる可能性があるので注意してください。
貰えるものはなるべく貰っておきましょう！！
これからが、色々とチェックが重要な時期になりますので参考にしてみてください。
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