2020年3月8日投稿 → 2021年9月6日更新
耐用年数ってよく聞くこともあるかと思いますが、耐用年数と言っても使う場面によって若干意味合いが違ってきたり、そもそも使い方が使用可能年数（使用可能期間）と混同している場面が目につきます。
本来、意味的に由来することころは同じだと思うのですが、実際はどうなのかという部分を考えてみると実は耐用年数と使用可能年数が全然違うことに気が付くことができます。
そのあたりについて具体例も挙げながら住宅や設備などの耐用年数と使用可能年数の違いについてわかりやすく解説しながら書いてみたいと思います。
耐用年数とは資産が利用に耐えうる年数という意味で使われているのだと思いますが、実際にその耐用年数が何年なのかという数字的な話になるとほとんどの場合は法定耐用年数と言われる経理（税務）上で使う財務省令（昔の大蔵省の出した基準）のことを言っている場合が多いです。
つまりは、経理上の償却（長期間にわたって使用できる期間にわたり費用を分割して配分すること）の考え方に由来しています。
よくあるケースとして耐用年数で点検やメンテナンス、交換など話がすすんでいる場面があると思います。
もちろん根拠として合理的であるのでシミュレーションなどの場合に用いられるのはOKだと思いますが、実際のところ話がすこしズレてくることがあります。
というか大きくズレてきます。
どういうことなのかということを身の回りのものから一例をあげてみたいと思います。
例１：自動車
３年から５年で償却され価値がなくなります。
でも実際には、１０年以上乗ることができますね。
例２：木造住宅
木造住宅は２２年で償却され価値がなくなります。
でも実際に家は２２年で住めなくなるわけではないので使用できる期間はもっと長くなります。
※残存価値はありますので課税などは行われます。
これらを見て想像して頂くとほとんどの場合には、耐用年数と使用できる期間である使用可能年数とは一致しないことがわかります。
色々な場面で耐用年数という話が出てくる場面がありますが、実際使用できる使用可能年数（使用可能期間）とはあきらかに異なることがわかると思います。
なので、自分が住む家などは実態に応じてどの程度劣化老朽が進んでいるのかを見極めながらメンテナンスをしていくといいかと思います。
そこが難しいところではありますが・・。
参考となるものとしては、製品などの修理が対応してもらえる期間（この場合には有償で修理対応してもらえる期間）などを参考にするということもできます。
それを超えると部品が無くなったり、そもそも正規の修理を行ってもらえない場合が多いです。（できない訳ではない。）
使用可能年数とは別に売買の場合には、法定耐用年数で考える必要がある場合もあります。
商用の物件（案件）などは企業が償却しきったものを買い替えたりするタイミングでは十分に使えるものでも買い替えることがあります。
建物でいうとアパートなどの投資物件もその傾向があります。
耐用年数と使用可能年数の違いについて簡単に説明しました。
内容を理解しておくと将来へのメンテナンス費用を備えるための参考にできると思います。
また、変な営業さんの営業トークに騙されないための知識としても備えておくこともできます。
例えば「もう耐用年数過ぎていますから交換した方がいいですよ」なんていう営業があった場合、耐用年数は過ぎているけどまだまだ使用ができる状態なのかなどを見極められれば自信をもって営業を断れますね。
場合によっては耐用年数よりも早く劣化が進んでしまうこともありますので一概に言えない部分もありますが参考にしてみてください。
最後までお読み頂きありがとうございます。
では、よい家づくりを。
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こちらでも耐用年数に関する内容について触れています。
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