前回に引き続きその２として施主が覚えておくべき見積書、設計図書の仕組みと見分け方のポイントについて解説します。

前回（その１）の記事はこちらからどうぞ。

前回の記事でも書きましたが、見積書（積算内訳書）には表現の違いがあります。

これだけでもかなりややこしいことになるので見極めるのに一苦労になりますが、更に広告などで見る「坪単価〇〇円」というのもどこの項目まで含まれているのかなど中身を見分ける必要があります。

そのまま表示を信じ切ってしまうと場合によっては大きく価格差が生じることもあり、実は１棟の家が建つまでに割高になっていたりするので注意が必要です。

今回は価格差が生じやすいポイントを絞って説明したいと思います。

前回説明した例のうち例２と例３で比較してみます。

※例１は公共建築工事積算基準に準じているので割愛します。

例はこんな感じで示しました。

【例２】
1. 建物本体工事
2. 設備工事
3. 外構工事
4. その他工事
5. 諸経費
6. 消費税

【例３】
1. 本体工事
2. オプション工事
3. 付帯工事
4. 必要費用
5. 諸経費
6. 産廃処理費
7. 消費税

こんな感じで同じ家を建てるにしても業者さん次第で見積書（積算内訳書）の表現や含まれている内容が変わってきます。

この場合で具体例を書いて説明してみます。

あくまで一例ですが、オプションを全く採用しない（使わなない）で契約した場合を想定して項目がどうなるのかというのを表現してみると

【例２】
1. 建物本体工事
2. 設備工事
3. ・・・・・・
4. ・・・・・・
5. 諸経費
6. 消費税

【例３】
1. 本体工事
2. ・・・・・・
3. 付帯工事
4. 必要費用
5. 諸経費
6. 産廃処理費
7. 消費税

一例ではありますが例２と例３で比較する場合には、こんな感じの表示部分の項目のみで比較する必要があります。

とあるメーカーでは例２のように「3. 外構工事」と「4. その他工事」で表示しているものが、違う会社では例３のように「2. オプション工事」でくくられています。

どちらも施主にとってはオプション扱いの工事で同じものを造ろうとしている場合ですが見積の表示が違うということが起こります。

場合によっては、とある業者さんではオプションだけど、とある別の業者さんでは本体工事に含まれている場合もあります。

例ではわかりやすく項目を残して比較した例ですので、実際にはもっと複雑な場合が数多くありますので注意してください。

個人的な見解ですが、一番見極めがややこしいのが付帯工事と諸経費になると思います。

例えば諸経費については、ちょっとした手続き費用などが含まれていない場合があります。

そのくらいであれば高額になることは無いかもしれませんが、付帯工事などはそもそも見積項目にも挙がってこない場合もあり契約後に別途必要になることに気が付くということもあり得ます。

また、明確な取り決めの無いものが発生した場合やそもそも業者さん側も想定してないので仕方のないケースもありますが、一方ではそういったものはサービスで対応してくれたり、一方ではオプション的に追加費用が発生したりします。

想定していない部分であれば仕方がないこともあるかもしれませんが、担当者の力量不足によってそもそも失念していたものを契約後に施主に転嫁してくるような場合にはちょっと待って！ってなります・・・。

参考までに諸経費の例を示しておきます。

【例２】
1. ・・・・・・
2. ・・・・・・
3. ・・・・・・
4. ・・・・・・
5. 諸経費
6. ・・・・・・

【例３】
1. ・・・・・・
2. ・・・・・・
3. ・・・・・・
4. 必要費用（の一部）
5. 諸経費
6. ・・・・・・
7. ・・・・・・

こういったややこしい部分はある程度想定しておけば契約前に事前に確認することが可能になりますが、業者さんごとの差があるので見極めるのがなかなか難しいいところです。

施主として誰でもできることとしては、事前に契約に関する説明を入念にしてもらったり、急がされてもしっかりと考える時間をとってもらうといいかもしれません。

契約を急がされて勢いで契約してしまったという話もよく耳にします。

可能な限り施主として学習しておくなどの対応が必要だと思いますが、SNSなどで同じ業者で建てた施主（経験者）に聞くのも効果的でいいかもしれません。

ということで今回はここまでです。

最後までお読み頂きありがとうございます。


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前回（その１）の記事はこちらからどうぞ。