消費税の増税が来年２０１９年の１０月に控えています。
このブログでもたびたび、８％から１０％に消費税が増税されることにともなう経過措置や反動減対策について速報的に記事をまとめてきました。
今回は色々な情報がゴチャゴチャにならないように、単純に消費税が８％のうちに家（マイホーム）を建てるために必要な条件をまとめていきたいと思います。
消費税の経過措置とは、分かりやすく説明すると消費税が２０１９年の１０月から８％から１０％に増税されても８％のままで取引のできる措置のことです。
急に消費税を増税すると取引上色々な不都合が生じるため、特別に税率８％を適用できるケースを定めて、この増税に伴う取引上の線引きを定めることでスムーズに取引を行うために設けられています。
なお、消費税の軽減税率とは語句は似てますが、制度が全く違うので整理しておきましょう。
この消費税の軽減措置ですが、これがまた複雑な制度で場合によっては、混乱してしまう内容になっています。
ですが、一般的な住宅の建築の請負契約については、比較的整理しやすくポイントを押さえておけば理解できると思いますので、これから家を建てる方や既に契約して建築に着手している人は是非参考ににしてください。
消費税の経過措置の条件は、取引のケースによってかなり複雑ですが、一般的な住宅の建築の請負契約については、次の２点を押さえておけば大部分のケースではカバーできるようになります。
・平成３１年３月３１日までに契約したもの
・２０１９年（平成３１年）９月３０日までに引き渡しを受けるもの
詳細はこちら。（ＰＤＦが開きます。）
この２点のいずれかにあてはまっているものは、消費税が８％です。
分かりやすいですね。
以外と国税庁のパンフレットなどを見ても、丁寧に書かれ過ぎていてわかりにくいので最低限にまとめてみました。
これについては、過去記事でも書いています。
たとえば、経過措置の条件として
１）平成３１年３月３１日までに契約したもの
２）２０１９年（平成３１年）９月３０日までに引き渡しを受けるもの
の２つのいずれかを満たしていることが条件となることを説明しましたが、これを理解したうえで個別のケースを検討してみたいと思います。
【例１】
当初契約日：平成３１年３月３１日
契約金額：２０００万円（税抜き）
契約変更日：２０１９年（平成３１年）８月３０日
変更契約金額：２００万円追加→２２００万円（税抜き）
引き渡し日：２０１９年（平成３１年）１０月１日
以上のようなケースがあったとすると、１）と２）のケースが混在しています。
この場合には、当初契約の２０００万円の部分は消費税８％
変更契約で追加した２００万円の部分については消費税１０％
が適用されます。つまり、
２０００万円×１．０８＝２１６０万円
２００万円×１．１０＝２２０万円
２１６０万円＋２２０万円＝２３８０万円
になります。
これが、２０１９年（平成３１年）９月３０日に引き渡しを受けたとすれば、
２２００万円×１．０８＝２３７６万円になります。
わずか１日違うだけで４万円の差がでます。
こういった１）と２）のケースが混在する場合もあります。
ちなみに平成３１年３月３１日までに契約したものについては、引き渡しが２０２０年になっても２０２１年になっても８％が適用されます。
また、もっと注意しなければならないのが次のケースです。
【例２】
当初契約日：平成３１年４月１日
契約金額：２０００万円（税抜き）
契約変更日：２０１９年（平成３１年）８月３０日
変更契約金額：２００万円追加→２２００万円（税抜き）
引き渡し日：２０１９年（平成３１年）９月３０日
【例３】
当初契約日：平成３１年４月１日
契約金額：２０００万円（税抜き）
契約変更日：２０１９年（平成３１年）８月３０日
変更契約金額：２００万円追加→２２００万円（税抜き）
引き渡し日：２０１９年（平成３１年）１０月１日
この場合は、
【例２】が、２２００万円×１．０８＝２３７６万円
【例３】が、２２００万円×１．１０＝２４２０万円
引き渡し日が１日違うだけで、なんと４４万円の差になります。
経過措置の適用がされるかされないかによってこんな感じに差がでますので注意が必要です。
特に増税前は、駆け込みによって工期が予定より遅れる可能性大なので、契約がこれからという人は、それも想定しておきましょう。
ちょっと長くなりましたので、続きは次回にしたいと思います。
では、よい家づくりを。
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