住宅の取得を決定するのにあたって、１０月１日から消費税が８％から１０％に増税される影響をどのように考慮したらよいのかわからなかったり、迷ったりしている人がいるのではないでしょうか。
もともとこのブログでは、専門サイトよりもいち早く情報を速報してきましたが、これからマイホームの取得に動き出す方は、事実上、消費税が１０％の増税なる前提で話を進めてよいと思われますので、なんとなくでいいので制度を理解して支援策の取りこぼしがないようにしましょう！
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国は、「住宅取得にメリットが出る支援策」としていくつかのメニューを用意しています。
１．住宅ローン減税
控除期間が３年延長（建物購入価格の消費税２％分減税（最大））になります。
住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得又は増改築等をした場合、年末のローン残高の１％を所得税（一部、翌年の住民税）から10年間控除する制度です。
消費税率10％で住宅の取得をして、2019年10月１日から2020年12月31日までの間に居住の用に供した場合は、控除期間が13年間となり、さらに減税されます。
リフォームなどでも対象となりますのでチェックしておきましょう。
なお、適用を受けるには確定申告が必要ですので注意しましょう。
国土交通省の案内はこちら
２．すまい給付金
給付額が最大５０万円に拡大されます。
収入に応じて１０万～４０万円の増額され、対象者も拡充になります。
住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対して、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和するため、すまい給付金という給付措置が実施されます。
申請してもらえる制度なので取りこぼしのないようにしましょう。
すまい給付金の案内はこちら
３．次世代住宅ポイント制度
新築で最大３５万円相当のポイントがもらえます。
また、リフォームだと最大３０万円相当がもらえるので相当大きいポイント制度です。
次世代住宅の基準をみたした住宅を建築、改修し条件を満たすともらえるポイント制度で様々な商品と交換できます。
次世代住宅ポイント事務局のサイトはこちら
４．住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
贈与税非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行最大１２００万円）
父母や祖父母などの直系尊属から、住宅の新築・取得又は増改築等のための資金を贈与により受けた場合に、一定額までの贈与につき贈与税が非課税になる制度です。
今までは、相続時精算課税制度が主力の制度として利用されてきましたが、贈与税が非課税になる制度はかなり意義が大きいですね。
国土交通省の案内はこちら
国の制度を説明してきましたが、これらは他のサイトでも多く紹介されているとは思います。
そのほかにも使えると思われる支援策には以下のものが考えられます。
・消費税増税とは関係のない従来からある住宅支援策
・各自治体ごとに実施される補助金などの住宅支援策
・キャッシュレス決済のキャッシュバック
・ハウスメーカーなどのキャンペーンなど
多くの自治体では、経常的に省エネや木材利用、移住・定住などの政策的な支援策を用意しています。
また、直接的には住宅取得支援制度ではないけど、住宅に必要な間接的な費用を有利にすることができる制度もあると思いますのでそれらも活用できると思われます。
これらの制度を取りこぼしのないようにしっかり使っていきましょう。
消費税が増税された場合、単純に２％分の費用が増えるのは事実化もしれませんが、過去の増税の経験から国などは様々な支援策（優遇制度）を用意しています。
ただし、それらによって有利、不利になるケースは一概には言えないので、それぞれの状況を検証しておく必要があります。
紹介してき内容ですが、住宅取得において金額の大小が重要であることは間違いありませんが、それよりも自分が「ここだ！」と思って決めたタイミングやハウスメーカー（工務店）など、インスピレーションを大事にした方がいいと思っています。
そのうえで、使える制度はしっかりと取りこぼしの無いようにするという感じの心がけの方がいいと思います。
ハウスメーカーの営業さんなどは、色々と制度のお得さなどを口説き文句にするかもしれませんが、制度が使えなかったり、多少金額が高くなってても自分にとって決断できる決め手があるかどうかをしっかりと見極めておくことが大事かと思います。
という感じで、いつもとは違った感じのアドバイスになりましたが色々が重なって、あと一歩が踏み出せない方を意識して書いてみました。
最後までお読み頂きありがとうございます。
では、よい家づくりを。
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